リストラの正当な理由になるのは、企業の事業廃止、または倒産です。
そこまでの理由がないと、リストラも有効にならないのですね。

その他の理由でリストラするには、以下の複数の理由がなくては正当とは見なされないそうです。

ひとつ目が、人員削減が本当に必要かどうか。
倒産しそうなほどに経営状況が悪化していて、どうしても社員を養っていけないと考えられる場合。
整理解雇すれば経営も回復できると考えられるのであれば、リストラもやむを得ません。
ふたつ目が、リストラ対象が妥当な人員かどうか。
妥当かどうかは勤続年数や営業成績、また人員効果。
「役立たず」と営業成績の悪さが比例するかどうかは企業によると思いますが、少なくともデータとしてそれが示されなくてはならないようです。
年齢も要因に含まれてはいるようですが、終身雇用制の傾向が薄まりつつある現在では、あまり意味がないのかもしれません。

みっつ目が、そもそもリストラの必要があるのかどか。
経営が悪化していても、経費削減や配置転換など、他で工夫することで回復できるかもしれません。
だというのに、それを行いもせずリストラしようとするのはそれこそ理不尽だということですね。

そして最後が、リストラの必要性を社員に理解してもらっているか。
実際にリストラするには、その必要性や理由・条件などを細かく説明し、社員の理解を得なくてはなりません。
強制解雇なんてもってのほかです。

・・・リストラには以上のような条件がありますから、もしリストラ対象になっても最後まで粘ってみると良いかもしれませんね。
ただ、広告チラシ会社で働いていた親戚は幸いなことにリストラが無効にはなったものの、自分をリストラ対象としていた会社にいつづけること事体が気まずく、結局は自主的に退社してしまいました。

●残業代が目当てでわざわざ残業している。

●仕事が出来ない分を人柄で補っている。

●出来ないことは出来る人に任せてしまえば良いと思う。

●トイレに立ったりと仕事以外の目的で席についていないことが多い。

●入社できた理由は、実はコネのおかげ。

●仕事が出来る人に限って会社を辞めている気がする。

●勤続年数の長い正社員ばかりがいる会社だ。

●自分の仕事は大した内容ではなく、また忙しくもないため、自分は不必要だろうと思う。

●名刺の整理ばかりに時間をくう。

●今の実力主義社会より、過去の年功序列・終身雇用の方が自分に合っている。

●他社員と比べると給料が高い。しかし仕事内容はさほど重要でもない。

●人生で必要なのは、仕事をこなす能力以上にコミュニケーション能力だと思う。

●まじめに仕事しているつもりなのに評価されない。

●気が付いたら敵が多い。

●仕事が忙しいことの問題は仕事量ではなく自分にある。

●転職に向けて勉強している。

●実は上司のヒミツを知っていて、上司もそのことを知っている。

●実は会社のヒミツを知っていて、やけに詳しかったりする。

●会社にヒミツにしていることがある。

●実は会社の業績が良くない。

不況でリストラの話もよく耳にしますが、

まず会社が社員を解雇する場合は社会常識からみてもってもだと言えるような合理的な理由が必要となります。

一方的に解雇されるということは認められていません。

その合理的な理由とは社員の側に何か非がある場合と経営不振による人員整理の場合があります。

普通解雇や懲戒解雇、整理解雇のことですね。
リストラによる解雇は整理解雇にあたるのですが、

この整理解雇を合理的な理由で行うにはいくつかの条件をみたしていないといけません。
・人員削除の必要性がある
会社を存続させるためには、人員整理をするしか方法がない状況なのか。
・解雇を回避するための努力をしている
新規採用を中止したり、希望退職を募るなどの努力をしたのか。
・解雇される対象者の選定基準が合理的である
労働組合や社員にたいして、解雇の必要について誠意をもって説明できているか。
これらの要件を把握した上で納得がいかないことがあれば労働基準監督署に不服申し立てを行うことができます。

よく、どこかで損をしていれば必ずどこかで得をしているところがある、と聞きますが、
最近はどこを向いても不景気、リストラ、就職難、内定取り消し・・・。
実に暗いニュースばかりが聴こえてきます。

何か対策はないだろうか？と模索したとしても、
結局、会社から肩を叩かれてしまい退職するように言われてしまう・・・。
そんな会社に毎日通うのもストレスですよね。

おまけに肩を叩かれてしまったことを、家族に打ち明けられない人も多く、
自分の心の中にどんどんストレスが溜まってしまいます。

こうしたストレスが長期間続いてしまうと、
不眠や頭痛など、体調不良や心身症まで引き起こしてしまうケースもあります。
こうなってしまっては、とてもじゃありませんがリストラと戦うどころではないですね。

つまり、リストラ対策として、このようなストレスを解消する
自分なりの意識や方法を持つことも大切になってくるのです。

精神的に解放できるものならなんでもいいと思います。
家族に言えていない人は思い切って打ち明けましょう。

好きな音楽を聴いてリラックスする、子どもと楽しく遊ぶ、など、
悩んでばかりいるのではなく、積極的に悩んでいる自分から解放してあげることに
努力してみてください。

実は、ストレスによってビタミンＢ1、Ｃ、Ｅやカルシウムなどは
消費されてしまうので、これらを積極的に補うことも大切ですよ。

リストラに直面した状況で、精神的にゆとりを持てと言う方が
ちょっと無理な話かもしれませんが、
全ては自分のため。ストレスは早めに解消するように心がけましょう。

先行きの解らない会社は辞め、もらえるものはきっちりもらって、
新たな一歩を踏み出そう！そう考えたいですよね。
やはりできれば前向きに進めていきたいものです。

リストラにせよ、定年退職にせよ、新たな一歩を踏み出すにあたって、
とても頼りになるのが退職金の存在ですね。
退職金は、その後の生活資金や、住宅ローンの返済にあてる人も
たくさん居ますので、できれば無駄に税金が引かれないで
もらえるだけ、なるべく多く、キッチリと受け取っておきたいものです。

退職金、これももちろん所得のひとつですので、
残念ながら税金はかかってきます。
ですが、退職金は長年の功労に報いるという意味合いが強いものなので、
少し税負担が軽くなるという優遇措置が設けられているのです。

会社に長く在籍していれば、その分優遇されるという退職所得控除額という
ものが設定されていて、例えば20年勤続した場合なら、８００万円までは税金が
かからないというものです。

課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の１/２。
つまり、もし勤続２０年で１０００万の退職金が出たとしたら、
課税されるのは１０００万－８００万＝２００万、その１/２ですから
１００万円に対してだけ、課税されるということになります。

しかし、このような優遇措置を受けようとするときには、
退職する前に、申告書を会社に提出しなければなりません。
税務署に行けば確認できますよ。

もし申告書を提出しなかった時は、退職金の支給全額に対して所得税がかかることに！
これは大きな損をしてしまうことになりますから要注意です！

会社から解雇されたショックと悔しさで、どうにでもなれ！と
投げやりになってしまいたい気分になるかもしれません。

でも、どんな状況になっても、自分の生活は最低守っていかなくてはいけません。
会社に守られていた部分を、自分自身でカバーする対策が必要です。

退職後の医療保険の手続きなどもその一つと言えますね。
リストラでの解雇にしても、自主退職にしても、
会社を辞めるときには健康保険証を返却しなくてはなりません。

被保険者でなくなれば、病気やケガの医療費が全額負担！！(>_<)
ちょっとそれは大変なので、医療保険にすぐ加入したほうが良いと思います。

その場合、選択肢として挙げられるのが、国民健康保険への加入、
またはそれまで入っていた健康保険の任意継続、
もしくは家族の健康保険の被扶養者となる、の３つです。

この中で保険料負担が一番軽いのは、家族の健康保険（社会保険）の被扶養者です。
しかし、これは年収制限がある場合が多いので、失業給付を受けていると所得制限
に引っかかることもあります。

被扶養者となることは、失業保険の給付が終わってから検討するとして、
とりあえずは国民健康保険に加入するか、退職後２０日以内に申請して
任意継続被保険者となっておくことをオススメします。

国民健康保険でも、任意継続でも、
今まで支払っていた保険料よりは高くなってしまいます。
どちらがいいかはよく検討して選択しましょう。

退職することが決まったら、これらの手続きや準備について、
事前に、冷静に検討しておくことが大切なことだと思います。

ショックや喪失感などで落ち込むのも解りますが、
それは最初だけにして、早く、次へのステップを踏み出しましょう。
退職、失業に関する手続きもありますし、失業手当など受取れるものもありますので、
そこは決してモレのないように、対策をとる必要があります。

まず皆さんがぱっと思いつくのは、失業給付金ではないでしょうか。
これは仕事を失ったあとに、当面の収入源になりますから、とても重要です。
ですが、この雇用保険の失業給付は、単純に失業したからと言って
誰でも無条件にもらえるワケではなく、もらうための受給条件があるのです。

●雇用保険の被保険者の期間が６ヶ月以上あること
●ハローワークで求職の申し込みをしていること
●働く意思と能力があるにも関わらず、現在が職業に就けない状態であること

気をつけたいのが、例えば病気やケガですぐには就職できないとき、
または専門学校など学業に専念するときなど、
働く能力や意思がないとみなされてしまうので、失業給付が受けられません。

また会社役員に就任したときも、たとえ無報酬であっても給付はもらえません。
会社や団体の役員就任の話が来ている場合は、
たとえ名前を貸すだけだったとしても、失業給付はもらえなくなります。
付き合い程度のものであれば、その話は断ったほうが無難、ということもありそうです。

そんな苦しいときに生活の援助となるのが、失業給付金ですね。
ですが、失業給付金は、いわゆる失業者ならば、だれでもすぐもらえる、
というワケではありません。

給付金は、その会社の辞め方によっても金額が違います。
正当な理由もなく、自分の都合で会社を辞めた場合は自己都合退職となり、
退職しても、その後３ヶ月間は給付金がもらえない、給付制限があって、
もらえる期間も、会社都合で辞めた人よりも短くなっています。

しかし、本当は仕事を続けたかったにも関わらず
辞めざるを得なかったという人もいると思います。
正当な理由があって自己退職したというケースには、
３ヶ月の給付制限を設けない、という場合もあるそうです。

あまりにも過酷な残業を強いられていたり、社内で陰湿なイジメにあって辞めたり
そんな場合、認められることがあるようです。

ただし、正当な理由だったかを判断するのは、あくまでもハローワーク。
ですから、もし不当な残業が理由なら、タイムカードのコピーなど、
客観的に認めてもらえるような証明、証拠を提示しなければいけないようです。

もし、自分に言い分があるという場合は、
はじめにハローワークに行った時、担当者に訴えてみるのがいいでしょう。
ダメもとで言ってみたら、正当な理由と認められてすぐに失業給付がもらえた、
というケースもあるそうですから、諦めるのは早いかもしれませんよ！

最近の大不況のあおりでしょうか、
会社をリストラされたという人が、再就職活動をするかたわらで
資格勉強に励んでいるということもよく聞いたりします。

また、現在会社に籍があっても、
自分の会社の将来を懸念し、自ら転職をするつもりで
資格を取得することを考えている人もいるようです。

でも、良く考えてみてください。
実際に資格を取ることが、再就職にどのくらい、有効なのでしょうか。

まず資格というものを理解しておかなくてはいけないのですが、
医師や弁護士、公認会計士など、国家試験以外の資格は、
それで生計を立てていけるような性質のものではないのです。

簡単に取れる資格は、あくまでも自分が勉強をするという
機会を得るためのものだと思ってください。

もちろん、いろいろな資格がありますので、
その中には専門的なものとして認められるものもありますが、
簡単に取得できる資格です。その程度だと思ってください。

結局のところ、資格があれば食べていけるわけではなく、
自分の力で食べていくしかないのです。
自分の進みたい職種で、本当に必要となる資格を選んで取得しましょう。
資格マニアになることが、再就職にあたって意味があることではないですよ！

まず、求人広告はスペースに限りがあります。
ですから、すべての情報を掲載することはむずかしいのです。
それをよく覚えておいてくださいね。

かと言って、広告に載っていない情報を自分で勝手に想像するのではなく、
読み取れる情報はすべてチェックして、詳細は面接時に必ず質問しましょう。
そのためにも、面接対策として、求人情報に載っていないけれど説明を求めたい
という内容をまとめておくのがいいでしょう。

●職種
広告スペースは限られているので詳しい業務内容は解らないことが多く、
「営業」などと簡単に書かれています。
仕事内容の実態がわかりづらい時は、必ず確認することが大切です。
電話で詳細を問い合わてみるのもいいでしょう。

●応募資格
特に年齢については、目安と考えてよい場合もあります。
多少オーバーしていても、会社にとって魅力的なキャリアや熱意を持った人材なら
合格するかもしれません。

●勤務時間
残業について明記してある会社は少ないです。
面接時に残業の有無、あるとすれば時間的にどれくらいかを尋ねてみましょう。
しかし、仕事に対して消極的であると思われてはいけませんので
さりげなく尋ねることが大切です。

●待遇・給与
社会保険が完備されていればまず安心です。
給与に関しては、あまりに高額な場合、ノルマのレベルが高かったり、労働時間、
あるいは犯罪ぎりぎり？それなりの理由があるかもしれません。注意しましょう。