もし、会社からリストラの対象者に選ばれてしまったら、どうしますか？

先行きの解らない会社は辞め、もらえるものはきっちりもらって、
新たな一歩を踏み出そう！そう考えたいですよね。
やはりできれば前向きに進めていきたいものです。

リストラにせよ、定年退職にせよ、新たな一歩を踏み出すにあたって、
とても頼りになるのが退職金の存在ですね。
退職金は、その後の生活資金や、住宅ローンの返済にあてる人も
たくさん居ますので、できれば無駄に税金が引かれないで
もらえるだけ、なるべく多く、キッチリと受け取っておきたいものです。

退職金、これももちろん所得のひとつですので、
残念ながら税金はかかってきます。
ですが、退職金は長年の功労に報いるという意味合いが強いものなので、
少し税負担が軽くなるという優遇措置が設けられているのです。

会社に長く在籍していれば、その分優遇されるという退職所得控除額という
ものが設定されていて、例えば20年勤続した場合なら、８００万円までは税金が
かからないというものです。

課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の１/２。
つまり、もし勤続２０年で１０００万の退職金が出たとしたら、
課税されるのは１０００万－８００万＝２００万、その１/２ですから
１００万円に対してだけ、課税されるということになります。

しかし、このような優遇措置を受けようとするときには、
退職する前に、申告書を会社に提出しなければなりません。
税務署に行けば確認できますよ。

もし申告書を提出しなかった時は、退職金の支給全額に対して所得税がかかることに！
これは大きな損をしてしまうことになりますから要注意です！

突然リストラされてしまったら・・・。
長年勤めてきた会社であれば、裏切られたと感じる人もいることでしょう。

会社から解雇されたショックと悔しさで、どうにでもなれ！と
投げやりになってしまいたい気分になるかもしれません。

でも、どんな状況になっても、自分の生活は最低守っていかなくてはいけません。
会社に守られていた部分を、自分自身でカバーする対策が必要です。

退職後の医療保険の手続きなどもその一つと言えますね。
リストラでの解雇にしても、自主退職にしても、
会社を辞めるときには健康保険証を返却しなくてはなりません。

被保険者でなくなれば、病気やケガの医療費が全額負担！！(>_<)
ちょっとそれは大変なので、医療保険にすぐ加入したほうが良いと思います。

その場合、選択肢として挙げられるのが、国民健康保険への加入、
またはそれまで入っていた健康保険の任意継続、
もしくは家族の健康保険の被扶養者となる、の３つです。

この中で保険料負担が一番軽いのは、家族の健康保険（社会保険）の被扶養者です。
しかし、これは年収制限がある場合が多いので、失業給付を受けていると所得制限
に引っかかることもあります。

被扶養者となることは、失業保険の給付が終わってから検討するとして、
とりあえずは国民健康保険に加入するか、退職後２０日以内に申請して
任意継続被保険者となっておくことをオススメします。

国民健康保険でも、任意継続でも、
今まで支払っていた保険料よりは高くなってしまいます。
どちらがいいかはよく検討して選択しましょう。

退職することが決まったら、これらの手続きや準備について、
事前に、冷静に検討しておくことが大切なことだと思います。

リストラや会社の倒産などで、泣く泣く会社を辞めざるをえなくなった・・・。
そんな時には、ただちに後の生活をどうしてゆくのか、対策を立てなくてはいけません。

ショックや喪失感などで落ち込むのも解りますが、
それは最初だけにして、早く、次へのステップを踏み出しましょう。
退職、失業に関する手続きもありますし、失業手当など受取れるものもありますので、
そこは決してモレのないように、対策をとる必要があります。

まず皆さんがぱっと思いつくのは、失業給付金ではないでしょうか。
これは仕事を失ったあとに、当面の収入源になりますから、とても重要です。
ですが、この雇用保険の失業給付は、単純に失業したからと言って
誰でも無条件にもらえるワケではなく、もらうための受給条件があるのです。

●雇用保険の被保険者の期間が６ヶ月以上あること
●ハローワークで求職の申し込みをしていること
●働く意思と能力があるにも関わらず、現在が職業に就けない状態であること

気をつけたいのが、例えば病気やケガですぐには就職できないとき、
または専門学校など学業に専念するときなど、
働く能力や意思がないとみなされてしまうので、失業給付が受けられません。

また会社役員に就任したときも、たとえ無報酬であっても給付はもらえません。
会社や団体の役員就任の話が来ている場合は、
たとえ名前を貸すだけだったとしても、失業給付はもらえなくなります。
付き合い程度のものであれば、その話は断ったほうが無難、ということもありそうです。

リストラにあってしまった。。。
そんな人がまず直面するのは、お金のこと。
仕事を失ってしまったときは、とにかく生活を切り詰める、出費を抑えるなど
いろいろな対策や努力をしなくてはいけません。

そんな苦しいときに生活の援助となるのが、失業給付金ですね。
ですが、失業給付金は、いわゆる失業者ならば、だれでもすぐもらえる、
というワケではありません。

給付金は、その会社の辞め方によっても金額が違います。
正当な理由もなく、自分の都合で会社を辞めた場合は自己都合退職となり、
退職しても、その後３ヶ月間は給付金がもらえない、給付制限があって、
もらえる期間も、会社都合で辞めた人よりも短くなっています。

しかし、本当は仕事を続けたかったにも関わらず
辞めざるを得なかったという人もいると思います。
正当な理由があって自己退職したというケースには、
３ヶ月の給付制限を設けない、という場合もあるそうです。

あまりにも過酷な残業を強いられていたり、社内で陰湿なイジメにあって辞めたり
そんな場合、認められることがあるようです。

ただし、正当な理由だったかを判断するのは、あくまでもハローワーク。
ですから、もし不当な残業が理由なら、タイムカードのコピーなど、
客観的に認めてもらえるような証明、証拠を提示しなければいけないようです。

もし、自分に言い分があるという場合は、
はじめにハローワークに行った時、担当者に訴えてみるのがいいでしょう。
ダメもとで言ってみたら、正当な理由と認められてすぐに失業給付がもらえた、
というケースもあるそうですから、諦めるのは早いかもしれませんよ！

求人に応募し、採用されてしまった後で
「こんなはずじゃなかった・・・」なんてことにならないように、
就職に失敗しないための対策も大切です。
今日は、求人広告の見かたについて少し注意したい点をお話していきます。

まず、求人広告はスペースに限りがあります。
ですから、すべての情報を掲載することはむずかしいのです。
それをよく覚えておいてくださいね。

かと言って、広告に載っていない情報を自分で勝手に想像するのではなく、
読み取れる情報はすべてチェックして、詳細は面接時に必ず質問しましょう。
そのためにも、面接対策として、求人情報に載っていないけれど説明を求めたい
という内容をまとめておくのがいいでしょう。

●職種
広告スペースは限られているので詳しい業務内容は解らないことが多く、
「営業」などと簡単に書かれています。
仕事内容の実態がわかりづらい時は、必ず確認することが大切です。
電話で詳細を問い合わてみるのもいいでしょう。

●応募資格
特に年齢については、目安と考えてよい場合もあります。
多少オーバーしていても、会社にとって魅力的なキャリアや熱意を持った人材なら
合格するかもしれません。

●勤務時間
残業について明記してある会社は少ないです。
面接時に残業の有無、あるとすれば時間的にどれくらいかを尋ねてみましょう。
しかし、仕事に対して消極的であると思われてはいけませんので
さりげなく尋ねることが大切です。

●待遇・給与
社会保険が完備されていればまず安心です。
給与に関しては、あまりに高額な場合、ノルマのレベルが高かったり、労働時間、
あるいは犯罪ぎりぎり？それなりの理由があるかもしれません。注意しましょう。