リストラという響きが怖いですよね。

私の友人はリストラに3回あっているので
もうリストラされたくないと言っていました。

1回目は会社の経営がうまくいかず、希望退職者を募って退職金を出すリストラ。
その会社はとっても働きやすかったようで気に行っていたそうですが
業績が悪化してからは少しずつ人員を削減していくという話をされたそうで
第一募集の際にリストラ候補に自らなったそうです。

その時の退職金は100万円。
でも、その会社に関してはそのタイミングでよかったんだとか。
次の希望退職者の退職金はその半分の50万円だったのだとか。

最終的にはまとまった退職金を出せない程に業績が落ち込んで会社が倒産してしまったようです。

とりあえず次への支度金を運よくもらえた友人は、次の就職先を探し、
すぐに見つかったものの職場の人間と上手くいかず、嫌々仕事をしていたら
それが伝わったのか、集団リストラの際にリストラの対象になってしまったそうです。

その時は退職金というよりも、ただ給料の1か月分余計にもらえただけだそうです。

そしてその次はなかなか仕事が見つからず、次が見つかるまで派遣とアルバイトをしていたようですが
やっと就職できたと思ったら、今度は友人が入った部署が半年でなくなってしまい、
長年働いている家族を持つ人達以外は他の部署に移されずにリストラになってしまったそう。

会社は倒産していなくても、部署がなくなったことによってリストラに合ってしまうケースも多いようです。

不当解雇で問題となってしまうことも多いようですが、
不当解雇というのは、事業主が就業規則の規定や法律なども守らず、
勝手な都合で労働者を解雇することを指しています。

例えば、不当解雇に当たる理由として「結婚、妊娠及び出産」が理由だとして
会社から辞めさせたとなれば不当解雇となってしまいます。

東京で整体師をしていた友人は、妊娠したと告げるとリストラされた過去があります。
これは立派な不当解雇に当たります。

また、やむを得ない事情があって、会社からの転勤命令を拒否するしかなかった場合
それが原因でリストラにあったのなら不当解雇ですね。

今はガイガーカウンターの営業をしていた友人も、昔の会社で転勤命令を断るとリストラにあったそうです。

友人の場合は、その時奥さんが妊娠中でずっと切迫早産で入院中、
しかも転勤が始まる時期が出産する時期と重なっていたので
仕方がなかった理由だといえると思うのですが・・・。

また、不当解雇として意外な気もしますが、職務上のミスが原因で会社に多大な迷惑をかけた、
欠勤や遅刻が多い、周りとの協調性がないなど“勤務態度が悪い”というのが理由で
解雇されてしまっても不当解雇となるそうです。

普通に考えれば遅刻と欠勤が多いとなると十分リストラの理由になると思うんですけどね・・・。

他にも、突然の解雇に対し、解雇予告手当を支払わない場合、
業務上においての負傷や疾病の療養のために休業するはずの期間内なのに、
もしくはその後３０日間の期間内に解雇された場合、
産前産後の女性が労働基準法第65条の規定により休業する期間、
及びその後３０日間の期間内に解雇されたという場合も不当解雇に。

また、普段から就業規則をきちんと会社から見せておく必要があります。

特別な就業規則をあえて見せようとしない事業主もいるそうですが、
閲覧を拒むことは労働基準法違反となってしまうので事業主さんは気を付けた方がいいと言えます。

事業主は就業規則を労働者がいつでも自由に閲覧できる状態にしておかなければいけないんですね。

リストラの問題は今の社会においてずっと解決できない問題だと思うのですが、どんな大企業であれ絶対につぶれないという会社はないですよね。

はたから見ると今にも潰れそうなほど小さな会社でも、長年生き残っている所も沢山ありますし、はたから見ると上手く言っているように見える大きな会社でも、つぶれてしまう時は本当にあっけなく倒産してしまうところもあります。

バブル時代、「銀行がつぶれるわけがない」と言われていたのに見事につぶれてしまいました。
これからもわかるように世の中「絶対」なんてことは存在しません。

昔データセンターに勤めていて、今は飲食店オーナーしている知り合いは、たった１年ほどで新しく出店した店舗をつぶしてしまったのですが、経営に関して素人の私は「経営が上手くいかなくて赤字になったのか」と聞くと、そのオーナーは「近い将来この店に儲けはなくなると見越して、あえて黒字のうちにつぶした。別に今辞めなくても経営は続けれたけど、上手くいっている時期に元を取って黒字にしてから、リスクの少ないうちに辞めて新しい店舗に力を入れたかった」と言っていました。

では気になるそこで働いていた従業員は？と聞くと「何人かは自主退社したけど、数人は本社に、残りは他の店舗に１人残らず回せるから大丈夫」と言っていました。

デキる経営者は目先の欲だけじゃなく、ちゃんと従業員や会社の将来の事も考えて行動しているんだなとすごく感心しました。普通ならどんな理由であれつぶれた店舗にいた従業員は一時的な退職金を支払ったとしても、リストラにした方が簡単でしょうからね。

自転車操業の会社は、はたから見ると店舗を次々と出店しているので経営が上手く言っているのかと思われがちですが、実は借金を返せる額をとうに超えていて、新たに借金する為に店舗を出すしかないという事情を抱えているわけです。

でもそれに対し、先ほどの経営者の例ははたから見ると上手く行っていなさそうなのに、しっかりと儲けを出して辞めて、借金なしで新たな店舗拡大に資金を回しているわけです。

リストラがどうとかいうのは経営者の考え方次第なのかもしれませんね。誰もが知っている大企業なら数も桁違いなのでどうあがいてもリストラしか道はないかもしれませんが。

おすすめサイト　⇒　クラウドってなんだろう？

役に立たない社員が残留していると給料を無駄に与え続けることとなってしまうため、それを避けるために行うのがリストラですよね（随分乱暴な表現ですが／汗）
これは企業にとっては正当な理由のように感じられますけど、リストラ対象の人にとっては職を失うこと事体が理不尽な出来事です。
もし裁判するとなると、上記のような理由だけではそのリストラは無効になるのだとか。

リストラの正当な理由になるのは、企業の事業廃止、または倒産です。
そこまでの理由がないと、リストラも有効にならないのですね。

その他の理由でリストラするには、以下の複数の理由がなくては正当とは見なされないそうです。

ひとつ目が、人員削減が本当に必要かどうか。
倒産しそうなほどに経営状況が悪化していて、どうしても社員を養っていけないと考えられる場合。
整理解雇すれば経営も回復できると考えられるのであれば、リストラもやむを得ません。
ふたつ目が、リストラ対象が妥当な人員かどうか。
妥当かどうかは勤続年数や営業成績、また人員効果。
「役立たず」と営業成績の悪さが比例するかどうかは企業によると思いますが、少なくともデータとしてそれが示されなくてはならないようです。
年齢も要因に含まれてはいるようですが、終身雇用制の傾向が薄まりつつある現在では、あまり意味がないのかもしれません。

みっつ目が、そもそもリストラの必要があるのかどか。
経営が悪化していても、経費削減や配置転換など、他で工夫することで回復できるかもしれません。
だというのに、それを行いもせずリストラしようとするのはそれこそ理不尽だということですね。

そして最後が、リストラの必要性を社員に理解してもらっているか。
実際にリストラするには、その必要性や理由・条件などを細かく説明し、社員の理解を得なくてはなりません。
強制解雇なんてもってのほかです。

・・・リストラには以上のような条件がありますから、もしリストラ対象になっても最後まで粘ってみると良いかもしれませんね。
ただ、広告チラシ会社で働いていた親戚は幸いなことにリストラが無効にはなったものの、自分をリストラ対象としていた会社にいつづけること事体が気まずく、結局は自主的に退社してしまいました。

あなたのリストラ危険度はどれくらいでしょうか。
以下に幾つかの質問を用意してみました。
これらの多くに当てはまっている方ほどリストラの危機が迫っていると考えられますので、お気を付け下さい。
もちろん、この結果が全てではありませんけれどね。

●残業代が目当てでわざわざ残業している。

●仕事が出来ない分を人柄で補っている。

●出来ないことは出来る人に任せてしまえば良いと思う。

●トイレに立ったりと仕事以外の目的で席についていないことが多い。

●入社できた理由は、実はコネのおかげ。

●仕事が出来る人に限って会社を辞めている気がする。

●勤続年数の長い正社員ばかりがいる会社だ。

●自分の仕事は大した内容ではなく、また忙しくもないため、自分は不必要だろうと思う。

●名刺の整理ばかりに時間をくう。

●今の実力主義社会より、過去の年功序列・終身雇用の方が自分に合っている。

●他社員と比べると給料が高い。しかし仕事内容はさほど重要でもない。

●人生で必要なのは、仕事をこなす能力以上にコミュニケーション能力だと思う。

●まじめに仕事しているつもりなのに評価されない。

●気が付いたら敵が多い。

●仕事が忙しいことの問題は仕事量ではなく自分にある。

●転職に向けて勉強している。

●実は上司のヒミツを知っていて、上司もそのことを知っている。

●実は会社のヒミツを知っていて、やけに詳しかったりする。

●会社にヒミツにしていることがある。

●実は会社の業績が良くない。

解雇が認められる合理的な理由のことの話。

不況でリストラの話もよく耳にしますが、

まず会社が社員を解雇する場合は社会常識からみてもってもだと言えるような合理的な理由が必要となります。

一方的に解雇されるということは認められていません。

その合理的な理由とは社員の側に何か非がある場合と経営不振による人員整理の場合があります。

普通解雇や懲戒解雇、整理解雇のことですね。
リストラによる解雇は整理解雇にあたるのですが、

この整理解雇を合理的な理由で行うにはいくつかの条件をみたしていないといけません。
・人員削除の必要性がある
会社を存続させるためには、人員整理をするしか方法がない状況なのか。
・解雇を回避するための努力をしている
新規採用を中止したり、希望退職を募るなどの努力をしたのか。
・解雇される対象者の選定基準が合理的である
労働組合や社員にたいして、解雇の必要について誠意をもって説明できているか。
これらの要件を把握した上で納得がいかないことがあれば労働基準監督署に不服申し立てを行うことができます。

今の時代、どこをみても、不況の嵐。
儲かっているという企業は少ないですよね・・・。

よく、どこかで損をしていれば必ずどこかで得をしているところがある、と聞きますが、
最近はどこを向いても不景気、リストラ、就職難、内定取り消し・・・。
実に暗いニュースばかりが聴こえてきます。

何か対策はないだろうか？と模索したとしても、
結局、会社から肩を叩かれてしまい退職するように言われてしまう・・・。
そんな会社に毎日通うのもストレスですよね。

おまけに肩を叩かれてしまったことを、家族に打ち明けられない人も多く、
自分の心の中にどんどんストレスが溜まってしまいます。

こうしたストレスが長期間続いてしまうと、
不眠や頭痛など、体調不良や心身症まで引き起こしてしまうケースもあります。
こうなってしまっては、とてもじゃありませんがリストラと戦うどころではないですね。

つまり、リストラ対策として、このようなストレスを解消する
自分なりの意識や方法を持つことも大切になってくるのです。

精神的に解放できるものならなんでもいいと思います。
家族に言えていない人は思い切って打ち明けましょう。

好きな音楽を聴いてリラックスする、子どもと楽しく遊ぶ、など、
悩んでばかりいるのではなく、積極的に悩んでいる自分から解放してあげることに
努力してみてください。

実は、ストレスによってビタミンＢ1、Ｃ、Ｅやカルシウムなどは
消費されてしまうので、これらを積極的に補うことも大切ですよ。

リストラに直面した状況で、精神的にゆとりを持てと言う方が
ちょっと無理な話かもしれませんが、
全ては自分のため。ストレスは早めに解消するように心がけましょう。

もし、会社からリストラの対象者に選ばれてしまったら、どうしますか？

先行きの解らない会社は辞め、もらえるものはきっちりもらって、
新たな一歩を踏み出そう！そう考えたいですよね。
やはりできれば前向きに進めていきたいものです。

リストラにせよ、定年退職にせよ、新たな一歩を踏み出すにあたって、
とても頼りになるのが退職金の存在ですね。
退職金は、その後の生活資金や、住宅ローンの返済にあてる人も
たくさん居ますので、できれば無駄に税金が引かれないで
もらえるだけ、なるべく多く、キッチリと受け取っておきたいものです。

退職金、これももちろん所得のひとつですので、
残念ながら税金はかかってきます。
ですが、退職金は長年の功労に報いるという意味合いが強いものなので、
少し税負担が軽くなるという優遇措置が設けられているのです。

会社に長く在籍していれば、その分優遇されるという退職所得控除額という
ものが設定されていて、例えば20年勤続した場合なら、８００万円までは税金が
かからないというものです。

課税対象は、退職金から退職所得控除額を引いた額の１/２。
つまり、もし勤続２０年で１０００万の退職金が出たとしたら、
課税されるのは１０００万－８００万＝２００万、その１/２ですから
１００万円に対してだけ、課税されるということになります。

しかし、このような優遇措置を受けようとするときには、
退職する前に、申告書を会社に提出しなければなりません。
税務署に行けば確認できますよ。

もし申告書を提出しなかった時は、退職金の支給全額に対して所得税がかかることに！
これは大きな損をしてしまうことになりますから要注意です！

突然リストラされてしまったら・・・。
長年勤めてきた会社であれば、裏切られたと感じる人もいることでしょう。

会社から解雇されたショックと悔しさで、どうにでもなれ！と
投げやりになってしまいたい気分になるかもしれません。

でも、どんな状況になっても、自分の生活は最低守っていかなくてはいけません。
会社に守られていた部分を、自分自身でカバーする対策が必要です。

退職後の医療保険の手続きなどもその一つと言えますね。
リストラでの解雇にしても、自主退職にしても、
会社を辞めるときには健康保険証を返却しなくてはなりません。

被保険者でなくなれば、病気やケガの医療費が全額負担！！(>_<)
ちょっとそれは大変なので、医療保険にすぐ加入したほうが良いと思います。

その場合、選択肢として挙げられるのが、国民健康保険への加入、
またはそれまで入っていた健康保険の任意継続、
もしくは家族の健康保険の被扶養者となる、の３つです。

この中で保険料負担が一番軽いのは、家族の健康保険（社会保険）の被扶養者です。
しかし、これは年収制限がある場合が多いので、失業給付を受けていると所得制限
に引っかかることもあります。

被扶養者となることは、失業保険の給付が終わってから検討するとして、
とりあえずは国民健康保険に加入するか、退職後２０日以内に申請して
任意継続被保険者となっておくことをオススメします。

国民健康保険でも、任意継続でも、
今まで支払っていた保険料よりは高くなってしまいます。
どちらがいいかはよく検討して選択しましょう。

退職することが決まったら、これらの手続きや準備について、
事前に、冷静に検討しておくことが大切なことだと思います。

リストラや会社の倒産などで、泣く泣く会社を辞めざるをえなくなった・・・。
そんな時には、ただちに後の生活をどうしてゆくのか、対策を立てなくてはいけません。

ショックや喪失感などで落ち込むのも解りますが、
それは最初だけにして、早く、次へのステップを踏み出しましょう。
退職、失業に関する手続きもありますし、失業手当など受取れるものもありますので、
そこは決してモレのないように、対策をとる必要があります。

まず皆さんがぱっと思いつくのは、失業給付金ではないでしょうか。
これは仕事を失ったあとに、当面の収入源になりますから、とても重要です。
ですが、この雇用保険の失業給付は、単純に失業したからと言って
誰でも無条件にもらえるワケではなく、もらうための受給条件があるのです。

●雇用保険の被保険者の期間が６ヶ月以上あること
●ハローワークで求職の申し込みをしていること
●働く意思と能力があるにも関わらず、現在が職業に就けない状態であること

気をつけたいのが、例えば病気やケガですぐには就職できないとき、
または専門学校など学業に専念するときなど、
働く能力や意思がないとみなされてしまうので、失業給付が受けられません。

また会社役員に就任したときも、たとえ無報酬であっても給付はもらえません。
会社や団体の役員就任の話が来ている場合は、
たとえ名前を貸すだけだったとしても、失業給付はもらえなくなります。
付き合い程度のものであれば、その話は断ったほうが無難、ということもありそうです。